ナ行-キャッシング用語集
ア
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・タ
・【ナ】
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・ワ
【名義貸し】めいぎがし
「め」をご覧ください。
【内部監査】ないぶかんさ
内部監査とは、管理部門および業務部門から独立した立場から、組織の内部管理態勢の適切性・有効性を総合的・客観的に評価をし、問題点などに対し改善の提言からフォローアップまでを実施する一連の機能です。
組織のシステムが有効に運営されている事を確認する手段です。
内部監査の目的には、日常手順の浸透を確認、手順のレベルアップ、業務効率化、従業員の自覚向上などがあります。
内部監査に戦略的に取り組むことで、組織のパフォーマンスチェック、改善につなげることができます。
【内容証明郵便】ないようしょうめいゆうびん
内容証明郵便とは、差出人が送った手紙の内容を控え（謄本）によって国家機関である郵政事業庁が証明する制度です（郵便法６３条、郵便規則１０９条）。
私たちは、手紙の内容を記録に残したいときにコピーを取ったりします。
その手紙を実際に相手方に送ったことを客観的に証明するには、第三者に証明してもらうことが必要です。
そのための制度が、内容証明郵便です。
『こんな時に内容証明』
①手紙を出した日付を証明したい
②手紙を出したことを証明したい
③手紙の内容を証明したい
④後に紛争が起きた時の証拠
⑤相手に約束を守ってもらいたい時
⑥契約解除や時効の中断の意思表示をするとき
⑦債権譲渡したことを債務者に通知するとき
⑧心理的効果を与えたいとき
【ノンバンク】
金融事業のうち融資業務だけを行なう会社で、貸金業法に基づく貸金業登録会社全体の総称のこと。
【日賦金融】にっぷきんゆう（dayiy rate finance）
零細自営業者を対象として、原則として毎日集金する形で返済を受ける金融業態。毎日集金をし、貸出上限金利は特例として年 54.75％となってますが、下記のような規約をもうけています。
①他の貸金業と兼業してはいけない、
②顧客は従業員５人以下の物品販売業、物品製造業、サービス業の事業主に限定、
③返済期間は 100日以上で 100分の50日以上の集金を顧客のところへ赴いて行なわなければなりません。
【日常家事債務】にちじょうかじさいむ（debt for daily living expenses ）
家庭用食料品、衣料品、光熱費、家賃など、日常生活を送るうえの一切の事項を「日常家事」といい、「日常家事債務」とはそのために消費する目的で負った債務（借金）のことを指します。
つまり、日常家事について発生した借金は、夫婦が互いに協力し合って支払いを指定かなければならないということです。
民法 761条では、「夫婦の一方 が、日常の家事に関して第三者と法的行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」とあります。
【日本クレジットカード協会】にほんくれじっとかーどきょうかい（JCCA= Japan Credit Card Association ）
略称；ＪＣＣＡといいます。銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織です。会長は大手銀行系カード会社が１年交替で持ち回り形式になっています。
1984（昭和59）年発足しまし、日本クレジットカード協会は以下のような事業を行っています。
・クレジットカード事業に関する調査および研究
・クレジットカード事業に関する広報およびPR活動
・クレジットカード事業の改善と発展に関する意見の発表ならびにその推進
・関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等
・その他本会の目的達成に必要な事業
【（財）日本クレジットカウンセリング協会】にほんくれじっとかうんせりんぐきょうかい（Japan Credit Counselling Association）
借入れが多重・多額となり返済不能に陥った債務者の相談・債務整理機関として、1987（昭和62）年３月、（社）日本クレジット産業協会（クレ産協）が中心となり、通産省（現経済産業省）の許可により設立されました。
クレ産協会員が主な出資者となって財団法人として運営してきましたが、債務者の債務が複合化し、クレジット業界だけの問題ではなくなってきたため、 2002（平成14）年４月から銀行、消費者金融会社も出資参加する全業態型相談機関として再スタートを切りました。
『日本クレジットカウンセリング協会の事業内容』
①多重債務者の生活再建と救済を図るカウンセリング事業
・多重債務者の生活、債務、弁済方法等に関する相談及び助言
・多重債務者の弁済計画の策定及び同計画の債権者への提示
・多重債務者の弁済計画の履行に関する助言
・多重債務者に対する破産・民事再生等の司法手続きに関する助言
・多重債務に陥る可能性のある者に対する相談及び助言
②調査・啓発事業
・クレジット(消費者信用)に関する調査及び研究
・クレジット(消費者信用)の健全な利用に関する啓発
【（社）日本クレジット産業協会】にほんくれじっとさんぎょうきょうかい（JCIA= Japan Credit Industry Association ）
略称；JCIAといいます。通産省の管轄下にある業界組織です。
昭和42年6月に設立され、1985（昭和60）年7月、社団法人日本日本割賦協会から名称変更しました。メーカー系割賦販売業者が中心メンバーであったが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めています。
主な活動としては、
①毎年『日本の消費者信用統計』を発刊、
②消費者教育事業の展開、
③業者対象の各種セミナーの開催、
④各業界別の部会、懇談会の開催、
⑤信販協会、日本信用情報センターとの提携による「信用情報センター」（ＣＩＣ）の設立などがあります。
【日本消費者カウンセリング基金】にほんしょうひしゃかうんせりんぐききん（JCCF= Japan Consumer Counselling Fund ）
略称；ＪＣＣＦといいます。
1997（平成９）年６月、消費者金融連絡会の大手６社を中心に、中堅消費者金融会社が参加し14社によって、多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金です（当初基金総額は約17億円）。
カウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行ないます。
ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）の金銭管理カウンセリング事業団は、同基金の助成を受けて設立しました。
また、業態別に行なわれていたカウンセリング事業の抜本的見直しを行政機関に働きかけ、行政、弁護士会、各業態代表による研究会の運営助成を進めました。
その結果、クレジット業界が運営していた日本クレジットカウンセリング協会の、全業態型組織への改正（2002年４ 月）が実施されました。消費者啓発活動の企画、実施、カウンセリング字牛尾を行う団体への運営援助などの事業活動を行っています。
【日本消費者金融協会】にほんしょうひしゃきんゆうきょうかい（JCFA= Japan Consumer Finance Association ）
アメリカの業界団体ＮＣＦＡ(現ＡＦＳＡ ：米国金融サービス協会)をモデルに、1969年の4月に創立されました。
略称はJCFAといいます。消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体です。多額債務者への無利子融資を行う救済更生事業や、月刊専門誌の発行などを行っています。
消費者教育普及のための支援活動、多重債務問題に直面する人へのカウンセリングや救済制度など、消費者保護・救済などしています。
【（株）日本情報センター】にほんじょうほうせんたー（JIC= Japan Information Center ）
略称；ＪＩＣです。
信販・クレジット業界および銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行なうため、消費者金融専業界の個人信用情報機関の連合体である全情連（全国信用情報センター連合会）側の窓口機関として、1986（昭和61）年６月に設立しました。
全情連各情報センターに加盟する会員業者は、３つの業界を結ぶＣＲＩＮと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の事故情報をＪＩＣを通じて照会することができます。
また、官報に公告された破産宣告等の情報を登録し、会員にＦＡＸにより原文そのままのイメージで提供する公的記録情報サービス（ＰＲＩＳ）や、個人信用情報に関する各種調査・研究も行なっています。
JICでは個人信用情報を取扱う業務に対する社会的責任をふまえ、コンピュータシステムのセキュリティ対策を万全にするため、財団法人日本情報処理開発協会による情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）の認証を取得し、データアクセス権限を限定するなどの措置をとっています。
【任意整理】にんいせいり（voluntary liquidation ）
経済的に窮境に陥った個人や会社が、裁判所を通さず、債務者と債権者との話し合いにより返済条件を決定し、債権債務を清算することです。
私的整理または内整理ともいいます。
法的整理に比べて簡単で早い整理方法であるが、債権者の公平が害されるなどの弊害も指摘されている。
消費者信用の分野では、延滞に陥った債務者に対して業界団体などが相談に乗り、法的整理手続きによらずに債務整理を行なうことを任意整理ということがあります。
具体的には
①貸し手と借り手の話し合いにより、可能な範囲内での返済計画を立てる
②借り手が第三者に返済計画の相談をする
例えば、親族、知人など私的な第三者への相談、あるいは各都道府県の貸金業協会や消費生活センターなどの相談窓口を利用するなどです。
なお、貸し手と借り手の双方における任意的な手続きによっても解決がみられない場合は、法的な手続きへと移行します。
【任意ゾーン】にんいぞーん（voluntary interest payment zone ）
利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準のことです。
貸金業規制法の規定により、任意ゾーンの金利を支払った時は、「有効な債務の弁済とみなす」（みなし弁済の規定）としています。
【任意破産】にんいはさん（voluntary bankruptcy ）
自ら裁判所に対して、破産を申し出て破産宣告を受けることです。
【根保証】（maximal-surety）
連帯保証のように債権額が決まっているわけではなく、継続取引から生じる不特定の債務について負う保証のことを言います。
普通の保証が現在または将来の特定の債務を保証するのに対して、根保証は増減変動する債務を保証するもので、保証限度額、保証期間を定めない包括根保証とそれらの両方またはいずれかを定める限定根保証とがあります。
根保証は民法には規定がありませんが、判例では認められていて、根抵当に関する規定が適用もしくは準用されることがあります。
いわゆる商工ローンをめぐって、この根保証契約を悪用して保証人に過酷な取立てを行なうなど新たな社会問題となり、2000（平成12）年６月施行の貸金業規制法改正法により、契約内容や債務額の異動などを保証人に告知する義務などの強化が図られました。
【年金利回り法】ねんきんりまわりほう（actuarial method）
実質金利の計算方法の一つです。
返済額のうちから、まず経過期間の発生利息を差し引いて、残りを元金充当分として計算する方法です。
【年利】ねんり（APR= annual rate; interest per-annum rate ）
１年間に発生する利息の割合のことです。
元金に対し１年を単位として「年○○％」というように決める利息のことをいいます。
１年に満たない期間については、 365分の日の割合で計算します。
利子が金額で表示されていると、その利子が安いのか高いのか分りません。
そこで、元本の大きさに関係なく利子の大きさがわかるように、割合で表示したものが金利となっています。日本では、１年を３６５日として計算しています。
【ノンバンク】（non-bank）
融資はおこないますが、預金の受け入れは行なわない金融機関で、貸金業規制法に基づく貸金業登録会社全体の総称です。
銀行などの免許制の金融機関を違って、資金行規制法に基づいて登録をするだけで営業することができます。
アメリカでは、クレジットビジネスを営む企業のことをノンバンクと呼んでいる（米アメリカでは、わが国でいうところのノンバンクを、「ノンバンク・バンク＝non-bank bank 」といいます）。
ノンバンクは銀行などの様に規制が厳しくないため、不動産業者に巨額の融資を行ない続け、バブル崩壊後に不良債権を抱えてしまい、経営破綻がおこっています。
【ノンバンク社債発行法】（Law on Bond Issuance for Financial Companies）
正式名称は「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」です。
1999（平成11）年５月に施行されました。
信販会社や消費者金融会社などのノンバンクが、社債の発行を通じて貸付のための資金調達ができるようにした法律です。
ただし、投資家保護などのために、同法施行令では、貸付業務のための社債発行が可能なノンバンクは、
①最低資本金額10億円
②金銭の貸付にかかる審査の業務に３年以上従事した者が２名以上いること、という規定を設けています。
また、銀行並みの経営情報の開示も義務づけています。
【ノンバンク・バンク】（non-bank bank ）
アメリカで、「銀行とは要求払預金業務および商業貸付業務を行なう機関」との銀行持株会社法上の定義を逆用して、そのいずれか一方の業務を放棄することにより、各種規制の適用を回避しつつ実質的に銀行業務を営むことをねらって設立された金融機関です。
預金業務を放棄するコマーシャルバンク方式と、貸付業務を放棄するコンシューマーバンク方式の２種類がありますが、実際には後者の例が多いようです。
ノンバンク・バンクの発生は、米国の金融業務の自由化を促進させました。
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