カ行-キャッシング用語集
ア
・【カ】
・サ
・タ
・ナ
・ハ
・マ
・ヤ
・ラ
・ワ
【カードキャッシング】
クレジットカードやローン専用カードで小口の（通常、クレジットカードの場合は20万円以下）融資を受けること。ＣＤやＡＴＭによるカードローンが一般的であるが、提携銀行やカード会社の窓口で融資を受けることもできます。
【カードローン】
キャッシング申し込み時に利用額を決めていてその範囲以内であればＡＴＭなどを利用して借り入れ、返済が自由におこなえます。
利用使途は基本的に自由で、お給料日前でピンチの時などに大変便利なカードです。
リボルビング払いのシステムによって毎月ほぼ一定の支払いで、消費者金融のカードローンもこれと同様のシステムです。
基本的にキャッシングの利用限度額は50万円または年収の10％となっているようです。
【貸金業者】
「貸金業法」という法律に基づいて監督官庁に登録した上で金銭の貸付け又は、金銭の貸借の媒介を行う者です。この中には「消費者金融」「クレジットカード会社」「事業者金融」「日賊」「質屋」「信販会社」などがあります。
貸金業法では、貸金業者を「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む）を業として行うものを言う」と規定しています。
【貸出金利／貸付金利】
金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法がありますが、わが国の法律では実質年率（利）を用いることが義務づけられています。
【元金】
利息を含まない、元々借り入れた金額のことです。借り入れ金額の総額を指す場合と、元金均等返済における利息以外の部分のように、借り入れ金額の一部分を指す場合があります。
【元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）】
元金部分は返済回数で割った均等額を支払い、利息部分は元金残高をもとに計算し、その合計額を毎月の借金返済額とする方法。返済ごとに減る元金をもとに利息を計算するので、その分毎月支払っていく金額も減っていきます。
【元利均等返済（がんりきんとうへんさい）】
元金と利息を足した毎月の借金返済額が、初回から最終支払いまで同一金額の方式。住宅ローンのような高額ローンに多い方式。元金部分と利息部分の内訳が変化する仕組みになっています。
【キャッシングローン】
キャッシング申し込み時に利用限度額を決めて、いつでもキャッシュディスペンサ、ATMからカードで借り入れ・返済することが可能な使用目的が自由なキャッシングのローンのことです。
【金利】
物やお金（通貨）の貸し借り（これを信用といいます）のとき、元本以外に加算される部分を一般に利子といいます。この利子をお金で支払い受け取ることが一般的です。 金利とは、お金（通貨）の形で支払い・又は受け取る利子のことをいいます。この代表的な金利の例が銀行預金。銀行（信用できる機関）に預金して、利息を受け取る事である。この利息は銀行に預金した金額（元本) 預金した機関と利率によって決まる。この利息が利子、利率が金利である。金利は元本又は元金に対する金利の額の比率、つまり利子率又は利率として表現されることが多いため、この利子率・利率を「金利」と表現しています。
【繰り上げ返済（期間短縮型）】
現在返済中のローンについて、通常の返済額以外のまとまった金額を一時的にまとめ払いし、ローンの残高を減らすことをいいます。投入された資金は全て元本部分の返済に回るため、もともと払うはずであった利息を一気に軽減できる効果があります。
【繰り上げ返済（返済額軽減型）】
繰り上げ返済のもう一つの方法に「返済額軽減型」があります。これは「期間短縮型」の逆で、返済期間はそのままで、毎回の額を少なくする方法です。期間短縮型と同様に支払うはずの利息を少なくすることが可能ですが、利息軽減効果が高いのは「期間短縮型」の方です。なお繰り上げ返済は、どちらの方法も手数料がかかるのが一般的となっています。手数料の負担を考えると、ある程度まとまった金額（ 50 万～ 100 万円以上）で繰り上げ返済をする方が効果が高いといえるでしょう。
【元金／元本】がんきん、がんぽん（principal; proceeds; amount financed）
簡単にいうと、借りたお金の金額のことです。
消費者信用における債権は、普通、元本と利息の部分から成ります。
一般に元本とは、クレジットを利用する時の利用額、すなわち「与信額」（amount financed ）のことをいいます。当初与信額を「当初元本」、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ場合もあります。
【元金均等ステップ償還方式】がんきんきんとうすてっぷしょうかんほうしき（step distribution method）
元金均等返済の一種です。一般に、高額のローンの返済の際に用いられます。返済期間を２つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済（エクステンション）すると仮定して、毎月の返済額を算出する方法です。元金均等返済の場合、当初返済段階の返済負担が大きいです。本方式では、こうした再計算方式によって、初期の返済負担が軽くなります。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることもあります。
【元金均等返済】がんきんきんとうへんさい（principal equal monthly payments）
元金均等返済は、毎月の元金部分の返済額を一定にしたものです。
元金返済を一定額にするために、初めは利息払いがので、その分だけ、毎月の返済額が大きくなりますが、返済が進むにつれ、返済額も減るのが特徴です。
例えば、10万円を月利２％で借り、10回払いで返済する場合です。
１回目（１ヵ月後）の返済額は、
元本部分が10万円÷10ヵ月＝１万円、利息は10万円×0.02＝ 2,000円となります。
したがって、１ヵ月目の元利合計返済額は12,000円になる。２ヵ月目は、すでに元本が１万円減少しているため、１万円＋（９万円×0.02）＝11,800円となります。
【元金定額リボルビングシステム】がんきんていがくりぼるびんぐしすてむ（revolving credit system of fixed amount method without interest ）
リボルビングシステムの１種類で、毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息を支払うものです。（ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、 「毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息」というもの。）
【元金定率リボルビングシステム】がんきんていりつりぼるびんぐしすてむ（revolving credit system of fixed percentage method without interest ）
リボルビングシステムの１種類で、毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息を支払うものです。（ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、 「毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息」というもの。）
【完済報告書】かんさいほうこくしょ（report for paid account ）
与信業者の営業店において作成される、完済した顧客についての個人信用情報センターに提出する報告書のことです。
消費者金融の会社は、会社が「利用客」として、個人信用情報センターに登録していた場合、その顧客が返済し終えると、当該情報機関に対し「完済報告書」を提出します。
【元利均等返済】がんりきんとうへんさい「（equal monthly payments with interest）
毎月の返済額（元金返済分と利息充当分の合計額）を、すべて一定にする返済方式のことです。
表面的な返済額は均一だが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息の支払いがが少なくなるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が調整される仕組みになっています。
住宅ローンなど、高額のローン返済に適した返済方法の１つとなっています。
【元利定額リボルビングシステム】がんりていがくりぼるびんぐしすてむ（revolving credit system of fixed amount method within interest）
リボルビングシステムの１つです。
ミニマムペイメント（最低支払義務額）が、一定金額（利息込み）のものをいいます。
【期限の利益】きげんのりえき（right not to pay before due date）
期限の利益とは、期限が来るまで支払を待ってもらえる権利のことです。債務者が破産してしまったたり、差押えされたりすると、債権者側は、債権を回収できなくなる可能性が高くなり、たとえば分割払いで債務者が他の人に差押えされているのに、悠長に次の分割支払期限を決めている日まで待ってからとりたてをするとなると、回収できない可能性が高くなります。それを防ぐために、こういう事項が起こったら債務者の期限の利益がなくなり、一括で残りの全部のお金を払ってもらうよという条項です。（同条２項）。
【基準金利 】（きじゅんきんり）
住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて、最も低い金利のもの事です。
【キャッシュディスペンサー】きゃっしゅでぃすぺんさー（CD= cash dispenser）
現金自動引出機または現金自動貸出機の事です。略称で単にＣＤ（シーディー）や、ＣＤ機と呼ばれることもあります。入金機能をもつものはＡＴＭと呼ばれていて、ＣＤとは区別されています。
【キャッシングサービス】きゃっしんぐさーびす（cashing service ）
クレジットカード会員などに対して行なう小口の即時融資のことです。「キャッシングサービス」というのは日本の銀行などでのクレジットカード業界の造語で、正しくは「キャッシュアドバンス」といいます。なお、クレジットカードでは、普通、「キャッシング」はマンスリークリアの一括払いを、「ローン」はリボルビング、元利金等などの分割払いをさします。キャッシングの場合、金利は25％～29.2％。ローンでは12％～18％位になります。
【救済更生事業団】きゅうさいこうせいじぎょうだん（ＪＣＦＡ救済更生事業団）
「救済更生事業団」は、「消費者の保護と救済」を基本精神として会員会社からの拠出金2億3000万円を基金として1980年に設立しました。やむを得ない事情による借財で、「返済意志があるにもかかわらず返済が不能な状況にに陥り、気の毒な善意の多重債務者」の経済生活再建を支援する制度です。被救済者の債務額を原則500万円までとして、無利息で代位弁済することで、債務者の社会的更生を図る無報酬のボランティア事業です。救済対象者は条件に該当すれば、借入先はＪＣＦＡの会員会社だけに限定せず、銀行系クレジットカード、流通、信販、消費者金融などの借入から、家賃や税金の滞納に至るまで、全ての債務が対象となります。
【求償権】 きゅうしょうけん "recourse, right of demanding compensation"
保証協会が、中小企業者に代わって、金融機関に債務の支払い（代位弁済）をするとき、その中小企業者に対して、代位弁済額の範囲で債権を持つことになります。この債権の事を求償権といいます。また、経理処理により求償権と償却求償権に分けられます。
【給与所得者等再生】きゅうよしょとくしゃとうさいせい
小規模個人再生とともに、民事再生法に定める個人再生手続の１つです。
①個人債権者のうち「給与、又はこれに類する定期的な収入を得る見こみがある者であってかつその変動の幅が小さいと見込まれるもの」については、再生債務者の可処分所得の２年分以上の額を弁済源資として再生債権者による再生計画案の決議を省略して、小規模個人再生よりも更に手続きを簡素・合理化しようとする手続きです。
②給与所得者の最低限の生活を維持しながら、債権者へも破産の場合よりも多額の弁済が出来、職を失うことなく再生できる手続きです。
（民事再生法 239条、 221条）。
【業務自主規制基準】ぎょうむじしゅきせいきじゅん（guideline of self regulations for loan business ）
（社）全国貸金業協会連合会が、旧大蔵省の行政指導に基づいて昭和59（1984）年10月に作成した自主規制基準です。「貸付正常化に関する自主規制基準」「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」「広告の正常化に関する自主規制基準」の３つから成っています。
【銀行局長通達】ぎんこうきょくちょうつうたつ（notification issued by the chief of Banking Bureau）
大蔵省銀行局長名で出された通達。1998（平成10）年６月８日より、旧大蔵省は金融関連の通達等の見直しを図り、金融監督等にあたっての留意事項は「事務ガイドライン」に移行し た。
【銀行系クレジットカード】きんこうけいくれじっとかーど（credit card issued by bank or bank's subsidiary; bank credit card ）
文字通り銀行系列のクレジットカードのことで、銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカードです。信販系カード、流通系カードなどと区別する際に用いられます。またカード利用できる加盟店が多いという特徴があります。単に「銀行系カード」と呼ばれることもあるります1982（昭和57年）の銀行法改正により、カード業務が銀行の関連業務として認められたことから、各銀行によるカード会社設立が相次ぎました。現在、わが国の銀行系クレジットカードの大手は、ＪＣＢ（ジェーシービー）、三井住友カード、ＵＣ（ユーシーカード）、ＤＣ（ディーシーカード）、ＵＦＪカード、地銀バンクカード（ＢＣ）など。
【銀行融資】ぎんこうゆうし
銀行が銀行法で定められた条件の中で金銭の貸付を行なう事をいいます。ノンバンクに比べると金利が低いのが特徴です。担保や保証人を要することが多いです。
【金銭管理カウンセリングサービス】きんせんかんりかうんせりんぐさーびす（Money Management Couneseling Service）
ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）が運営するカウンセリング機関です。1997（平成９年）６月に消費者金融大手を中心に設立された日本消費者カウンセリング基金の資金助成により、同年９月から開始しました。（2002年度からは独自運営となっています。）消費者金融に関わる債務問題直面する方々に対し、単なる手続きアドバイスにとどまらず、根本的な問題を発見し、その問題を解決していくというカウンセリング手法を用いて生活改善を図って頂くサービスです。米国ＣＣＣＳのカウンセリング手法を参考としたものです。
【金銭消費貸借契約】きんせんしょうひたいしゃくけいやく（contract of cash loan for consumption ）
お金の貸し借りのことです。消費貸借は民法の13種類の契約の１つで、一般に、消費貸借契約は、貸す方が「あるもの」を渡し、借りる方が種類、品質が同じものを、同じ数量だけ返すことを約束して成立します（民法587条。金銭消費貸借契約では「あるもの」が金銭であるだけです）。この契約は通常、借り手だけが利息の支払いと元本の返済義務を負うので、有償の片務契約とされます。また、金銭の交付を要する要物契約であるが、カードローンのように一定額まで貸し付ける合意だけの諾成的消費貸借も認められています。
【金融機関】きんゆうきかん（financial institution; banking facilities ）
資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受入れ、貸出等を行なうことを認可されている機関のことです。
金融機関を分類すると、
①金融機関…資金の余剰部門と不足部門を仲介して、資金を効率的に配分する機関
②政府系金融機関と民間金融機関
があります。
狭義の金融機関とは、預貯金の受入れと、資金の貸出の両方を行なう資格を持つ組織・法人をいいます。この代表例は銀行。広義の部類では、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統金融機関（農協など）、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、証券会社、政府系金融機関（日本政策投資銀行など）、郵便局などがあげられます。
【金融サービス法】きんゆうさーびすほう（Financial Services Act; Financial Goods Sales Act ）
金融商品販売法。金融取引における投資家・利用者の保護を目的とし、利用者の視点に立って、金融取引に適用される一般的なルールを定めた法律。英国では 1986年の「ビッグバン」とほぼ同時に、投資家保護のために幅広い金融商品を対象とした一般的な金融取引ルールを定める「金融サービス法」が制定されている。日本でも、1999（平成11）年から旧大蔵省の金融審議会において、「日本版金融サービス法」についての検討が行なわれ、その第１弾として「金融商品販売法（金融商品の販売等に関する法律）」が2000年５月に成立、2001年４月から施行された。預金など金融商品の販売者に、商品のリスク内容（元本割れのおそれなど）などについての説明を義務づけている。なお、適用される金融商品は、預貯金・信託・保険・有価証券で、郵便貯金・簡易保険・商品先物取引などは除外されている。
【金融庁】きんゆうちょう（the Financial Managment Agency）
金融庁は、平成12年7月1日、全体の省庁再編に先行して、金融監督庁を改組して設立され、更に、中央省庁の再編が行われた平成13年1月6日には、改めて内閣府の外局として設置されました。金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、我が国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図るという役割を担っています。
【金融】（金融業）きんゆう、きんゆうぎょう
貨幣の貸借、すなわち債権・債務の関係を生ぜしめるような貨幣の移転現象をいう貨幣は、価値保蔵手段として昨日はするが、流通から遊離し保存された貨幣は、より多くの貨幣（貸付利子）を求めて貨幣の需要者に対して貸し付けられます。このように貸借された貨幣は「資金」と呼び、収益要因に結びついて行なわれる資金の貸借が「金融」です。より平易にいえば、「金銭の融通」のことです。金融は、最終的貸してと借り手が直接資金の貸借を行なうか、間に金融機関が介在するかで、「直接金融」と「間接金融」に、返済期限の長短によって「短期金融」と「長期金融」とに、資金の利用目的によって「企業金融」と「消費者金融」にわけられます。さらに、企業金融はその資金の使途によって、設備資金と運転資金とに区別されます。
【金利】きんり（money rate of interest）
物やお金（通貨）の貸し借りのとき、元本以外に加算される部分を一般に利子といいます。この利子をお金で支払い受け取ることが一般です。金利とは、お金（の形で支払い・又は受け取る利子のことをいます。この代表的な 金利の例が銀行預金。銀行（信用できる機関）に預金して、利息を受け取る事です。この利息は銀行に預金した金額 ( 元本 ) 、預金した機関と利率によって決まります。この利息が利子、利率が 金利です。金利は元本又は元金に対する金利の額の比率、つまり利子率又は利率として表現されることが多いため、この利子率・利率を " 金利 " と表している。金利 には、規制 金利と自由金利 がある。規制金利 とは、金融当局によってその値動きが規制されている金利 。代表例として公定歩合がある。公定歩合は、日本銀行が市中銀行に対して貸し出すときに適用する金利 である。自由 金利 とは、値動きに制約がなく、自由に決定される 金利である。その取引形態によって相対型と市場型に分類できる。相対型 金利 とは、市場を経由せずに当事者間で直接決定される 金利 のことをさす。市場型 金利 とは、その資金が取引されている市場があり、そこで決定される金利 をさす。
【繰上返済】くりあげへんさい
繰り上げ返済とは毎月やボーナス時の返済とは別に、まとまった金額を返済し、ローン返済の負担を軽減できる大きな効果があります。この返済方法には、残高すべてを返す「全額繰り上げ返済」と残高の一部を減らす「一部繰り上げ返済」があり、一部繰り上げ返済には以下の２タイプがあります。
① 「期間短縮型」・・・毎回支払う元金を先取りして繰り上げることで返済回数を減らし、返済期間を短縮する方法です。（「中抜き方式」とも言われています。）その抜いた期間の利息分が、すべて返済不要となります。繰り上げ返済のお金は、原則として元金の返済に充てられすから、早く繰り上げ返済するほど、利息の軽減効果が高くなります。
②「返済額軽減型」・・・返済期間をそのままにして、毎回の返済額を少なくする方法です。これを行なうと期間短縮型同様に支払うはずの利息を少なくする事ができます。しかし、利息軽減効果が高いのは「期間短縮型」の方になります。またこれは、繰り上げ返済時のローン残高から、繰り上げ返済額を差し引いたものを借入額に、再度返済額を計算しなおすことから、「条件変更型」とも言われています。
＜繰り上げ返済のポイント＞
①利息部分の支払いが多い早い時期に行う
②金利の高いローンから行う
③返済期間の長いローンから行う
④残高の多いローンから行う
⑤余裕資金の範囲内で行う（無理はしない）
【クーリングオフ】くーりんぐおふ（cooling-off; right of rescission; right of cancellation ）
クーリングオフ（ Cooling-off）とは、頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間（熟慮期間）内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度なのです。消費者は、申し込み、または契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができるのです。
＜＜クーリングオフのポイント＞＞
（1）乗用自動車（割賦販売法では自動車、運搬車）
（2）使用または一部消費した健康食品、コンドーム、化粧品、履物など
（3）現金取引でその代金または対価の総額が 3,000円未満のもの
（4）割賦代金の全額を支払った場合
（5）指定商品を展示会や営業所で購入した場合
（6）指定商品の購入が購入者の商行為となる場合
（7）購入した商品が指定商品でない場合
【クリック&モルタル】くりっくあんどもるたる
クリック&モルタルとは、インターネットによる販売と、既存の実店舗などの販売を効率的に組み合わせたビジネスモデルのことです。インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことをさします。
【クレジットカード】くれじっとかーど（credit card ）
現金に代わる決済手段の１つで、利用者（消費者）の信用に基づいて発行されるものです。後払いで商品（サービスを含む）の購入ができるます。クレジットカード会社が認めた会員に対して、加盟店においてカードをもって物品・サービスの購入ができるシステムです。米国で1920年代に石油会社が発行したオイルカード（ガソリン購入用カード）が始まりです。その後のＴ＆Ｅ（travel & entertainment）カー隆盛を経て、汎用カード（多目的＝様々な店で様々な商品が購入できるカード）が主流となった。汎用カードは、1950年のダイナースカードが最初になります。わが国では、1960（昭和35）年に日本ダイナースクラブが、61年にＪＣＢが設立されたが、本格的に普及し始めたのは、1968（昭和43）年に都市銀行が本格的にこれに取り組み始めてからです。銀行にとってクレジットカードの拡大は、取引先層の拡大や定着化、流動性預金の獲得につながり、商店にとっては売上げの拡大、カード所有者にとっては多額の現金の持ち運びの必要のないこと、信用を受けられること（とくに海外）などの利点がある。汎用クレジットカードの仕組みは、以下の通りです。
①クレジットカード会社は申込み者にカードを発行し、クレジットカード会員にする
②小売店をクレジットカード加盟店にする
③会員は、加盟店にカードを提示してサインすると後払いで買い物ができる
④加盟店は会員の使った金額をカード会社に請求する（利用伝票をカード会社に送付する）
⑤カード会社は小売店に対し、一定の加盟店手数料を差し引いて買い物金額を立替払いする
⑥カード会社は会員から買い物代金を徴収する（決済口座からの自動引落し）
【クレジット教育】くれじっときょういく（education of credit ）
消費者教育は「消費生活を営むに当たって、消費者が自らの価値感に基づき、主体的に行動する能力を養うこと」と定義されています。そのような一連の行動の中で、クレジットが果たす役割を明確にすることがクレジット教育です。（社）日本クレジット産業協会では、1984 （昭和59）年から取り組んでいます。1991（平成３）年３月に告示された文部省の新学習指導要領では、学校教育において消費者教育を実施するよう方向性を固めました。とくに高等学校の家庭科では、この科目を男女とも必修とし、「家庭一般」「生活技術」「生活一般」の中から１科目を必ず選択させるように改めました。さらに、これらの教科の中に共通して「家庭経済と消費」という大項目を設け、その中の小項目として「消費者信用」を掲げています。文部省編による高等学校家庭科学習指導要領解説では、「消費者信用」の指導内容を「消費者信用の概要と仕組みについて理解させ、その社会的・経済的背景を認識させる」、消費者信用については、例えば、「クレジットカードや住宅ローンなどの販売信用と消費者金融を取り扱う」としています。
【クレジット業界】くれじっとぎょうかい（business circle of consumer credit）
消費者信用をビジネスとする企業の集まりのことです。日本では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通（百貨店、スーパー）、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売など、多様な業界が含まれています。
【クレジットシステム】くれじっとしすてむ（credit system ）
消費者が有する「信用」を最大の担保として、信用供与を行なう仕組みになっています。販売信用（間接金融）と消費者金融（キャッシュローン、直接金融）に大別されます。
【クレジットビューロー】くれじっとびゅーろー（credit bureau ）
個人信用情報機関のことです。資金を供給する者たちが、互いの情報を交換することで過剰な融資を防止する非営利型の個人信用情報機関を「レンダースエクスチェンジ」と呼ぶことに対して、第三者が営利事業として行なう個人信用情報機関を「クレジットビューロー」を呼びます。日本の個人信用情報機関はレンダースエクスチェンジ型であるが、米国の個人信用情報機関はクレジットビューロー型です。
【クレジットライン】くれじっとらいん（credit line ）
利用限度額、貸出限度額ともいい、与信限度枠のことです。クレジットカードやカードローンのような商品の利用者に対して行なう信用供与の上限です。
【グレーゾーン】ぐれーぞーん gray zone
民法の特別法である利率制限法では、金銭消費貸借の上限金利を年15％（元本 100万円以上の場合）～年20％（同10万円未満の場合）と定めている。一方、出資法では、上限金利を年40.004％と定めている。この結果、年 20％超～年40.004％以下の範囲（ゾーン）の金利を、刑法の出資法には違反していないが、民法の利率制限法には違反しているという意味でグレーゾーン（灰色地帯）と呼ぶことがある。
【経営者】けいえｋしゃ
企業の最高管理職能の担当者。出資者である所有経営者と雇われ経営者とに大別されます。
【経営支援】けいえいしえん
会社経営における方針を定め、組織を整えて、目的を達成するよう持続的にサポートする事です。
【経営者融資】けいえいしゃゆうし
企業の最高管理職能の担当者に対して金銭の貸付を行なう事です。
【契約】けいやく（contract; agreement ）
簡単にいうと契約とは「約束」のことです。物を買ったり、借りたり、またクレジットカードを作ったり、使ったりするのも事業者との契約です。
契約は2人以上の合意があれば成立します。
そのため契約書などがなくても、売り手と買い手の間に契約が成立してしまえば売り手には商品等を提供し、買い手には代金を支払う義務が生じます。電話でも口約束でも契約は成立していしまうものです。
民法では、贈与、売買、消費貸 借、使用貸借、賃貸借、請負、委任、寄託など13種を定めます。
これらを典型契約または有名契約といい、これらに該当しないクレジットの立替払い契約などを、非典型契約または無名契約ということがあります。
また、諾成契約（商品の売買のように当事者の合意のみで成立する）と要物契約（金銭の消費貸借のように合意のほかに金銭の交付があって成立する）、片務契約（物品の贈与のように当事者の一方しか義務を負わない）と双務契約（建物の賃貸借のように当事者双方が義務を負う）に分けることもあります。
これに対し、互いに利益を得るという意味で、経済的対価関係にある契約を「有償契約」といい、このような対価関係がなく当事者の一方のみが利益を得る契約を「無償契約」といいます。双務契約は同時に有償契約であるが、片務契約は有償契約である場合と無償契約である場合があります。利息付金銭消費貸借契約は法的に片務契約であるが、実質的に経済的対価関係にあるため有償契約であり、「有償・片務契約」ということになります。
消費者金融における金銭消費貸借契約は、この形態に属します。
なお、契約を締結した場合は、後日の紛争防止のため契約書を作成するが、「契約自由の原則」から、記載事項などが当事者の自由となっています。
しかし、法律により契約書の作成を義務づけたり、記載事項が決定される場合もあります。
貸金業規制法17条では、法定事項を記載した契約書面の交付を貸金業者に義務づけています。
【契約自由の原則】けいやくじゆうのげんそく（principle for the freedom of contract ）
「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のことです。「契約自由の原則」は、契約関係を結ぶ相手方選択の自由、契約内容に関する内容の自由、契約方式の自由の3つで構る。特許のライセンス契約においても、「契約自由の原則」に基づき、当事者間で合意を得ながら契約事項を決定していきます。私的自治の原則と並ぶ近代私法の原則の１つです。
①契約締結の自由
②相手方選択の自由
③契約内容決定の自由
④契約形式の自由からなっています。ただし、今日では経済的弱者の保護や大量的取引の要請などから労働契約、借地・借家契約や保険契約、運送契約などのように、この原則に制限が加えられている。
【契約手数料】 けいやくてすうりょう contract charge
契約締結のための費用です。金銭消費貸借契約においては、
1.その融資の金利が利率制限法以内のもので、
2.かつ、その費用が印紙代、抵当権設定料、公正証書作成料など公的な費用に限って契約締結の費用として利率以外に徴収することを認めています。
【契約の解除権】けいやくのかいじょけん（right of rescission; right to rescind; right to cancel）
契約当事者の一方が、相手の意思にかかわらず契約を解除できる権利。一般に、契約の解除には当事者間の合意に基づき「合意解除」と、一方の当事者が「契約の解除権の行使」によって行なうものがある。この解除権には、約定解除権（契約上発生する解除権）と決定解除権 （相手方の債務不履行により発生する解除権）とがある。割賦販売契約における与信業者側の契約の解除権は、
①返済期日が過ぎて、20日以上の相当な期間を定めて催告しても返済がなかった場合、
②手形不渡り、破産など債務者の信用状態に重大な変化（悪化）があった場合、
③債務者が重大な契約違反を犯したときなどであり、それらの条項は契約書に盛り込まれている。
一方、受信者（債務者）側に属する契約の解除権は、
①実際に受け取った商品が、見本やカタログと相違している場合
②クーリングオフ（８日間以内のキャンセル）が適用できる契約の場合などがある。
【顧客生涯価値】こきゃくしょうがいかち(LTV)
顧客生涯価値（LTV=life time value)とは、顧客ロイヤルティを高めていくことによって築かれる、顧客との長期的関係で期待できる取引価値を指します。顧客生涯価値は、今までの市場シェアを元にした事業計画（売上計画）ではなく、顧客シェアを元にして事業計画を立てていくという考え方です。この考え方は、カスタマー・エクイティティという考えに基づくもので、特に成熟した競争の激しい市場においては、シェアの奪い合いに陥りやすい市場シェア追求型の戦略ではなく、既存顧客の維持を重視した顧客シェア型の戦略が成果を追求する上では必要となっています。
この場合、「顧客生涯価値」という名称から誤解されやすいですが、決して顧客一人の生涯から得られる価値であるという意味ではありません。個人のライフステージはもちろん、商品ライフサイクル、市場の変化を考えれば、それほど長いスパンで顧客生涯価値を計算してしまうと、本来の目的である事業計画上の指標としては精度が低くなってしまいます。
【国際ブランド】こくさいぶらんど（international credit card brand ）
ＶＩＳＡやマスターカードのように、国際的に通用するクレジットカードの商標。一般的にクレジットカードの国際ブランドといえば、ＶＩＳＡ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、ＪＣＢの５つをさす。
【固定金利選択型ローン】こていきんりせんたくがたろーん
民間金融機関の取り扱うローンの一つで、一定期間だけ金利を固定するローンのことです。一定期間が過ぎた場合、その時点で固定金利か変動金利かを選択できます。契約時に設定されたローンの金利が、返済期間中変わらずに固定して適用されるタイプのローンのこと。住宅ローンでは、住宅金融公庫の公庫融資、年金融資のほか、民間でも銀行や生保会社に固定金利型があり、最近では、ローン債権を証券化して長期固定金利を実現させたローンもあります。なお、公庫融資と年金融資の一部は段階金利制で、11年目以降に金利が変わる場合もありますが、借りた時に金利が決められているため、「固定金利型」の分類となります。低金利時代、あるいは金利の上昇が予想される時期には、「固定金利型ローン」のほうが、「変動金利型ローン」よりも、長期にわたって支払利息の負担を軽くすることができるので、有利なケースが多いといえます。
【国民生活センター】こくみんせいかつせんたー（National Consumer Affairs Center of Japan ）
正式名称は「特殊法人国民生活センター」という。昭和37（1962）年、国民生活研究所として発足しました。昭和45（1970）年、国民生活センターに改称。国民生活に関する情報の提供、調査研究を行なう目的で設立された特殊法人です。地方自治体の職員や消費者団体の指導者を対象にした情報誌『国民生活』や、商品テストの実施と生活情報誌『たしかな眼』の発行、消費生活相談員の養成・研修、消費相談・苦情の情報収集および提供などの活動を行なっている。平成３年度から消費生活専門相談員資格制度を設け、公的に認定している相談員が組織している組織に、（社）全国消費者相談員協会（略称；全相協）がある。
【個人再生】こじんさいせい
民事再生法は、平成13年4月から施行され、法人、個人を問わず利用できる再建型の手続きであるが、住宅ローンの特則とともに、とくに個人の多額債務者のための特則を設けました。中小企業の再生を主眼にした民事再生法を、より簡易化（各債権者の積極的同意を不要とするなど）したものです。これを個人再生または個人債務者再生といい、小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの手続きがあります。これにより、個人債務者の法的救済制度は従来の破産・免責、通常の民事再生、小規模個人再生、給与所得者等再生の４つに選択肢がひろがりました。
【個人信用情報】個人信用情報（consumer report; consumer's credit life; consumer's credit profile）
簡単にいうと、あなたが申込書に書いた情報と、クレジットやローンの取引の記録をいいます。個人の属性情報（氏名、生年月日、住所等）と個人の返済能力等に関する情報。後者には、クレジット利用の現状、過去の利用状況、返済実績などに関する情報、破産宣告等の公的記録がある。ローンやクレジットを申し込んだ顧客に対し、企業側が適正な信用供与を行なうための判断材料となる。
【個人ローン】こじんろーん（personal loan）
個人を対象としたローンです。いわゆる消費者ローンのほかに、住宅ローンも含まれます。
【個人信用情報機関】こじんしんようじょうほうきかん（個人信用情報センター）（credit bureau; credit reporting agency）
個人のローン、クレジット契約内容に関する情報を登録し、加盟会員がその情報を照会することで過剰融資の防止を図るために設置された情報機関です。会員である企業などから消費者の金銭借入に係わる返済状況等の信用情報を管理し、会員の照会に応じて信用情報を提供することを主な業務としています。会員である企業などから消費者の金銭借入に係わる返済状況等の信用情報を管理し、貸金業規制法、割賦販売法では過剰貸付等の禁止規定の中で個人信用情報機関の利用を定めています。また、情報を登録された個人は自己の内容について開示を受ける権利があり、その内容が間違っている場合には調査の上訂正、削除をすることができる。個人信用情報機関が適切に業務を遂行することにより、消費者にとっては迅速な与信判断による円滑な資金融資が受けられ、一方貸す側である個人信用情報機関の会員（与信企業）にとっては、過剰貸付や貸倒れ防止等のリスク回避が図れることになります。日本の個人信用情報機関には、全国銀行協会加盟の金融機関を中心とする全国銀行個人信用情報センター（全銀協）、販売信用分野の（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）、消費者金融専業会社が各地で設立した33の信用情報機関の連合体である全国信用情報センター連合会（全情連）、外資系・国内消費者金融専業会社と信販会社などが利用している業態横断的な（株）シーシービー（ＣＣＢ）がある。
昭和62（1987）年３月から、各業態における与信の適正化を目的として、銀行系の全銀協、信販系のＣＩＣ、全情連系の（株）日本情報センター（ＪＩＣ）の３機関が、異動情報（長期延滞情報・法的整理情報など）のみを交流するシステム（ＣＲＩＮ＝Credit Information Network）を運営しているが、業態間の垣根がなくなり債務が複合化する状況が進展するに伴ない、３機関での交流情報内容の拡大が議論されてきた。この問題に対応する形として、全情連では消費者金融業界以外の業態（クレジット会社など）を会員対象とする新機関（株）テラネットを2000年12月から稼働させている。
【個人破産】こじんはさん（personal bankruptcy ）
破産とは、債務者が経済的に破綻し、どうあっても借金が返せない状態の時、破産宣告という法律的に「この人にはもはや支払能力はありません」と宣言し、その人の債務を免除（免責手続）する事をいいます。個人債務者に対して裁判所が破産宣告をすること。個人債務者が支払不能または支払停止となった場合に、本人または債権者の申立てによってなされる（破産法 126条）。本人申立ての場合を自己破産といい、多重債務による消費者破産の多くが自己破産です。
専門的に説明すると難しいことになりますが、簡単にいえば、破産管財人がつかず、すぐ手続きが終わるものが「同時廃止」です。個人の場合、不動産がなく、ギャンブル等を行っていなければ同時廃止となります。破産管財人がつき、破産者の財産内容を調査するもの「異時廃止」といいます。
すなわち、破産の手続きにおいて、債務者の財産を処分するにあたり、処分すべき財産が多い場合、破産管財人というものが付き、その破産管財人が債務者の財産を全て管理する事になります。この時、債務者が自己の財産が惜しくなり、財産隠しをすると免責手続がなされず破産する事ができなくなりますので、決して財産隠しはしないでください。
裁判所は、「免責不許可事由」に該当していないかどうかを判断し、「免責決定」を行ないます。免責決定があると、債務者はすべての債務について責任を免れることになり、同時に破産宣告による身分上の制限などがすべて消え、元の身分に復権します。
免責不許可事由とは、
①破産財団に属すべき財産（破産宣告時の一切の財産）を隠匿、毀棄または債権者に不利に処分した場合、
②浪費、賭博で債務を過大にした場合、
③破産宣告の１年前以内に返済が困難であるにもかかわらず詐欺的言動により、信用取引で財産を取得した場合、
④虚偽の債権者名簿を提出したり、裁判所に対して財産状態について虚偽の陳述をしたとき、
⑤免責申立て前10年以内に、「免責決定」を受けている場合、などである（破産法 366条の９）。
また、破産宣告による身分上の制限とは、
(1) 「異時廃止」の場合は、破産者手続が終了するまでの間、
1.管財人や債権者に対する説明義務（破産法 153条）、
2.裁判所の許可がなければ居住地を離れることができない（同 147条）、
3.裁判所が必要と認めた場合、破産者は引致されたり（同 148条）、監守されたり（同 149条）することがある、
4.監守を命じられた破産者は外部の人と会ったり、通信したりできない、
5.郵便物はすべて管財人のところに配達される、
など。
(2) 「同時廃止」の場合は、弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、不動産鑑定士になれない。また、後見監督人、保佐人、遺言執行人にもなれない。しかし、同時廃止、異時廃止のいずれの場合でも、選挙権や被選挙権は失われない。身分上の制限は、「免責決定」や「申立てによる復権」がない場合は破産宣告を受けてから10年経過するまで持続する。
【個品割賦購入あっせん契約】こじんかっぷこうにゅうあっせんけいやく
（third-party credit for each commodity ）
消費者が、加盟店から商品を購入した場合に、個々の商品ごとに、割賦購入あっせん契約を締結するタイプの契約です。信販会社では「立替払い契約」、「ショッピングクレジット」、「債権買取契約」などと呼ぶこともあります。これに対し、分割払いのできるクレジットカードを信販会社が発行する場合は、原則として加盟店の商品は何でも購入できるため、信販カードによるクレジット販売を「総合割賦購入あっせん契約」と呼びます。総合割賦購入あっせんを行なうには「登録制」に基づく資格取得が必要であるが、個品割賦購入あっせんについては開業規制はありません。なお、信販会社では個品割賦購入あっせんの契約形態については、加盟店への立替え払い分を消費者（購入者）に融資した形、すなわち金銭消費貸借契約として契約書を作成しています。したがって、狭義の「割賦販売」が、完済までの間、売り主（割賦販売業者）に所有権が留保されるのに対し、個品割賦購入あっせんの契約の場合は特約がない限り所有権は購入者に帰することになります。総合割賦購入あっせんを行うには「登録制」に基く資格取得が必要であるが、個品割賦購入あっせんについては開業規制はないです。
【コンシューマー・クレジット・カウンセラーズ】こんしゅーまー・くれじっと・かうんせらーず（CCC= Consumer Credit Counselors ）
全米消費者信用財団（the National Foundation for Consumer Credit ）の傘下にある非営利団体（nonprofit campany ）で、消費者がクレジットの返済不能に陥ってしまった場合の生活再建の相談に乗ったり、地域の消費者教育についてのボランティア活動などを行なっています。全米およびカナダの 700ヵ所以上の主要都市および地方中核都市に存在しています。
- 2010/12/14
- 目的で選ぶ消費者金融 【審査甘いキャッシング】キャッシングラビット
- 2010/11/12
- 目的で選ぶ消費者金融 【大口キャッシング】シティファイナンス
- 2010/10/25
- 目的で選ぶ消費者金融 【大口キャッシング】ユーファイナンス
- 2010/09/22
- 目的で選ぶ消費者金融 【大口キャッシング】楽天銀行
- 2010/08/26
- 目的で選ぶ消費者金融 【即日キャッシング】ポケットバンク
- 2010/07/22
- 目的で選ぶ消費者金融 【審査が早い】ライブドアクレジット
- 2010/07/21
- 目的で選ぶ消費者金融を更新。
- 2010/07/20
- キャッシング用語集を更新。
- 2010/07/19
- ブラックの種類を更新。
- 2010/07/18
- ブラックでも借りれるキャッシング講座を更新。