ハ行-キャッシング用語集
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【保証人】
他人の債務（お金などを返す義務）を保証する人のことで、返済がなされない場合、債務者（お金などを借りた人）に代わり返す義務を負います。
【パーシャルペイメント】ぱーしゃるぺいめんと(pertial payment )
約定返済額に満たない金額を返済すること若しくは、部分返済することをいいます。
約定返済額のうち利息返済部分に満たない金額を返済することを「パーシャルペイメント」として、口座管理を行う企業が多い様です。
【破産宣告】はさんせんこく（adjudication; adjudication of bankruptcy）
破産宣告とは債務者が債務の支払いが不可能な状態に陥り、債務の合計が資産の合計を
上回っている場合に（債務超過の場合）破産の申立てに基づいて裁判所が行うことをいいます。
また、裁判所は再生手続開始の申立て棄却、再生手続の廃止、再生計画不認可や更生手続開始の申立て棄却、更生手続の廃止、更生計画不認可などがありますと、職権で破産宣告をすることができます。
【破産の同時廃止】はさんのどうじはいし（simultaneous abolition of bankruptcy )
破産宣告後、手続きの進行中に債務者の財産が極端に少なく、破産手続きの費用にも足りないことが明らかな場合は、破産管財人を選任せず、破産宣告と同時に破産手続きを終了させる事をいいます。
【破産・免責】はさん・めんせき
破産手続きとは、支払不能状態の人を裁判所で破産宣告をする手続きをいい、
免責手続きとは、破産宣告を受けた者に対し債務の支払いを裁判所の手続きで免除してもらうシステムのことです。
破産配当によって弁済された残りの債務について、破産者が責任を免れることでとくに同時廃止の場合は、その決定確定後も１ヵ月以内であれば免責の申立てができることから、破産・免責は多重債務を抱えた個人債務者のた手段といえましょう。
【破産申し立て】はさんもうしたて ("petition in bankruptcy, petition of bankruptcy" )
債務者自身もしくは債権者が、裁判所に対して破産宣告を行う申したてを行うことです。
破産宣告をするかどうかは審査をし、破産原因があると破産宣告をします。
【販売信用】はんばいしんよう（sales credit）
消費者信用のうち、販売に伴なって発生する信用システムをいい、「販売金融」ともいいます。また、商品の売買が介在する金融であることから「間接金融」ともいいます。
具体的には個品割賦購入あっせん、クレジットカード・ショッピングなどをさします。
【ビジネスローン】びじねすろーん（business loan ）
中小企業、自営業者を対象とした「小口・短期」の融資商品です。
ノンバンクが中心となって商品を提供していましたが、金融機関もノンバンクの保証を付けることによりビジネスローン市場に参入しています。
ビジネスローンにおける「小口・短期」とは、通常、「 300万円・２年以内」が設定されていて、返済方法は、元利均等分割弁済もしくは期限時の一括弁済となります。
【ビヘイビア・スコアリング】びへいびあ・すこありんぐ（behavior scoring ）
個人の信用度合やカード発行企業への収益寄与度合をはかる手法の1つです。
主に、カードの利用状況、決済（返済）状況など「消費行動」に基づく分析で採点を行います。
一般には、カード会員として入会した後の利用・決済動向を追跡、分析することによって、途上与信（モニタリング）や重点サービスの提供などにも役立てます。
クレジットヒストリーも、ビヘイビア・スコアリングを分析する際の重要事項の一つになります。
なお、日本で、単に「スコアリング」という場合は、一般に「デモグラフィック・スコアリング」（属性分析に基づくスコアリング）を意味しますが、アメリカの場合は、一般に「ビヘイビア・スコアリング」を指します。
【日歩】ひぶ（daily periodic rate ）
簡単にいうと、借りた金額に対しての、1日あたりの利息金額の事です。
具体的には、元金 100円に対する１日当たりの利息発生率です。例えば、日歩15銭というと、元金 100円に対し、１日当たり15銭（ 100銭＝１円）の利息が発生するということです。日歩（単位は銭）を実質年利に換算するには3.65倍にします。
＜例＞ 日歩13銭＝13×3.65＝ 47.45（％）
【ファミリーローン】ふぁみりーろーん（family loan）
消費者ローンの商品名の1つで、家族全体で使う（海外旅行など）使い道をを限定して融資する意味合いを込めています。
【復権（破産法の）】（restoration of civil rights ）
破産宣告によって破産者が失った資格を回復することです。
破産法による復権には、当然の復権（同法 366条ノ21）と裁判による復権（同法 367条）とがあります。
前者は免責決定の確定、強制和議認可決定の確定、同時廃止決定の確定、再生計画認可決定の確定などの場合に行なわれ、後者は破産者が弁済や時効等により破産債務全部について責任を免れた場合に、破産者の申立てによってなされます。
【ブラックリスト】ぶらっくりすと（black list）
ブラックリストとは簡単にいうと、要注意人物のことです。
クレジットの支払いが滞っていてる人（お金を貸してはいけない人）、信用機関情報に延滞情報が記録されている人がブラックリストに載ります。
【フリーローン】ふりーろーん（free loan ）
消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンののことです。
金利改定のルールは特になく、返済年限は６ヵ月ないし１年以上で最長５年です。
1970年代前半に、銀行の個人融資部門の拡大策として一般化し、1980年代後半の金融緩和期には、個人の財テク熱等を背景に、融資限度の引上げや返済方法の多様化等の動きがみられました。
【フロアリミット】（floor limit ）
クレジットカードの加盟店は、一定金額以上のカード利用に対して、その都度カード会社へ販売の承認（オーソリゼーション）を求めることになっています。
しかし、ＣＡＴ（信用照会端末）を導入している店については、すべてのカード取引についてカードの有効性をチェックすることになるため、事実上「フロアリミット」が０円（０ドル）になります。
こうしたことから、ＣＡＴ導入済の加盟店については、「ゼロフロアリミット」の体制にあると表現します。
ゼロフロアリミットは、「全件オーソリ照会」と同義語です。
この基準金額のことを「フロアリミット」あるいは「オーソリ金額」と呼んでいます。
多重債務やカード犯罪の予防策の一環として、フロアリミットは段階的に引き下げられており、1994（平成６）年１月から５万円、1996（平成 ８）年１月からはクレジット処理が可能なＰＯＳシステムを導入している加盟店を対象に３万円、さらに1998（平成10）年１月からはその他の加盟店でも３万円となっています。
【プロパーローン】ぷろぱーろーん（proper loan）
自社で調達した資金を、自己のリスク負担で貸し出すローンのことです。
『プロパーローンの種類』
①社内融資（勤務先が直接融資する場合）
②社内融資（勤務先が斡旋し、金融機関が直接融資する場合）
③勤務先斡旋の銀行融資
④共済融資（公務員の方）
⑤親族の方（ご両親・親戚の方）からの融資
⑥各自治体融資
【不良債権 】ふりょうさいけん
不良債権とは、企業の破たんや経営悪化などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸出金のことをいいます。
（融資した債権や、利息の返済が滞っている取引先に対する貸出金のことです。）
【分割払い】ぶんかつばらい（installment payment ）
分割払いとは、お買い物の際に支払い回数が指定できる便利な支払い方法です。
主として高額商品の場合に用いられる決済システム。高額商品の場合、計画的な支払いができるメリットがあります 。
なお、割賦販売法では、「分割販売」の定義を、「２ヵ月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して代金を受領すること」としているので、２回払いは割賦販売法の対象とはなりません。
【ペイデーローン】ぺいでーろーん（payday loan ）
アメリカで、借り手の次のペイデー、つまり給料日まで（通常２週間くらい）の期間に限定して行なう融資をいいます。
通常、借り手は貸し手に対し、借りたい額に手数料を加えた金額の小切手を書いて、給料日に現金もしくはマネーオーダーで小切手を取り戻すか、再度手数料を支払ってローンを更新を行ないます。
各州の利息制限法による上限金利違反と違法な取立て行為によっていくつかの訴訟が起きていて、法律によって規制している州もあります。
【ペイメントカード】ぺいめんとかーど（payment card）
現金に代わる支払い手段としてのカードです。
後払いで支払いする「クレジットカード（credit card ）、利用とほぼ同時に代金が口座から自動で引落しになる「デビットカード」 （debit card）、前払式の「プリペイドカード」（pre-paid card ）の３形態があります。
なお、電子マネーはプリペイドカードの機能をもちます。
【弁済】べんさい（repayment ）
契約などによって、他人に債務を（代金支払い、借金返済）を負った場合ろの債務はどうやったら無くなるかということ→支払いをすることです。
この行為を、債務が消えてしまう所に着目して、「弁済」と呼んでいます。
【弁済促進システム】べんさいそくしんしすてむ（the system of payment promotion ）
借入期間中に、徐々に残存債務が減少していく仕組みの返済方法です。
具体的には、元金均等返済、元利均等返済、リボルビングシステムなどがこれに該当します。
【変動金利】へんどうきんり
市場金利の動向によって、返済途中でも金利が定期的に見直される。
変動金利とは借入金利がその時の公定歩合や長期・短期市場に連動して変わります。
一般的に住宅ローンのような借入れ期間の長期の商品に多く採用されています。
【法定利率／法定利息】ほうていりりつ／ほうていりそく（legal rate）
契約において利率を定めなかったときに、市場の金利の変化に合わせて利率が変わっていく金利のことです。
民法と商法に規定があり、契約当事者の一方または双方が商人の場合は年６％（商事法定利率。商法 514条）、当事者双方が非商人である場合は年５％（民事法定利率。民法 404条）とされています。
【ボーナス一括払い】ぼーなすいっかつばらい（single payment at bonus season）
ボーナス時に一括払いすることで販売（購入）する方法です。
半年ごとの「ボーナス２回払い」もあります。
普通、クレジットカードによるボーナス一括払い・２回払いは、割賦販売法上の分割払いに含まれないため、手数料はかかりません。
【ボーナス時加算】
毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を返済することです。
住宅ローンなどの返済において、毎月の返済額の以外に（通常）年2回のボーナス月に一定額を加算して返済することをいいます。
【ポジティブ情報】ぽじてぃぶじょうほう（positive credit file）
ポジティブとは「明白、積極的、肯定的な状態」のことで、ポジティブ情報は、返済事故記録のないクレジット利用情報のことで、「ホワイト情報」とも呼ばれています。
クレジットの返済実績はクレジット会社や各業界ごとの個人信用情報機関に登録されていますが、とくに、遅滞なく正常に支払いがなされた場合には、ポジティブ情報として評価され、次回のクレジット申込時に与信判断上プラスとなります。
【保証人】ほしょうにん（guarantor, security, suretyship, comaker, cosigner）
簡単にいうと、借り手の債務を貸し手に対して保証する人のことです。保証契約において、債権者に対し保証債務を負担する債務者をいいます。
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にそれを履行責任を負います。
保証人は債権者から履行の請求を受けたときはまず主たる債務者に催告するように請求でき（催告の抗弁権。同法452条）、さらに保証人が債務者には資力があり執行も容易なことを証明したときは、債権者はまず債務者の財産について執行しなければなりません。（検索の抗弁権。同法453条。）
また、共同保証人がいる場合は平等の割合で保証債務を負担する（分別の利益。同法456。）
これらは連帯保証人には認められません。（同法454。）
保証人が保証債務を履行したときは、主たる債務者に対して請求権を取得します。
手形・小切手上に保証人として署名した者もいいます。
【保証料】ほしょうりょう（security interest,guarantee charge）
保証人が保証の委託をした者から受け取る報酬のことをいいます。
保険料は承認が永劫の範囲内で他人の為にした行為の報酬（商法512条）とされ、利息制限法等の適用はありません。
①外枠方式
融資実行時に保証会社対して、一括で支払う方式です。一括払いのため、内枠方式より若干ですが保証料合計支払い額は少なくなります。公庫融資や年金融資のような公的住宅融資の場合は、この外枠方式だけです。
②内枠方式
毎月の返済額に上乗せして支払う方式です。最近の民間の住宅ローンでは、内枠・外枠どちらか一方の方式を借り手が自由に選択できるようになってきています。
【ホワイト情報】ほわいとじょうほう（white' credit file）
返済事故を起こしていない通常のクレジット利用情報のことです。
ポジティブ情報ともいいます。
延滞無く支払いされた場合は評価され、次回のクレジット申し込み時の与信上のプラス判断にもなります。
【本人確認法】ほんにんかくにんほう（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律）
金融機関が公的証明書により顧客の本人特定事項（顧客が自然人である場合は当該自然人の氏名、住居、及び生年月日、顧客が法人である場合は当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認することです。
テロ資金供与防止条約を受けて、金融機関等の顧客の本人確認義務と取引記録の保存義務を定めた法律です。
2002（平成14）年４月26日公布、2003（平成15）年１月６日施行され主には下記の通りとなっています。
①継続的な取引関係の開始
②200万円以上の単発取引
③本人特定事項に疑いのある顧客との取引が対象とされ
①は預貯金口座の開設や有価証券の取得をはじめ、貯蓄性のある保険契約の締結、金銭の貸付、貸金庫の貸与などが該当します。
とくに③の場合は取引の種類・金額に関係なく、本人確認が必要とされます。本人確認に際して①取引名義人が実在するか、②取引申込者が取引名義人と同一かを担保するために、運転免許証や健康保険証などにより本人特定事項を確認し、記録しなければなりません。
さらに金融業務にかかる取引では１万円以下の少額取引を除いて取引記録の作成・保存が義務づけられています。
クレジットカードの新規発行時にも本人確認が義務化されるが、口座開設時に銀行など金融機関が顧客の本人確認を行なっていたことを確認すれば、カード会社は改めて本人確認をする必要はありません。
なお、物品やサービス購入などの提携ローンについては、犯罪によって得た収益を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるおそれがないとして、本人確認の対象から除かれています。
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